保有銘柄の報告書比較


年末に昨年9月権利取り分の配当金計算書が郵送していただきました。その中に報告書が同封されています。保有している銘柄の社名は把握していますが、詳細な事業内容までは把握できていません。長期保有している銘柄は基本なにもしないので、この機会に少しは把握するようにしています。

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報告書といっても会社により名称は「第○○期中間報告書」や「株主通信」や「(社名)通信」など呼び方はまちまちです。ただ書いてある内容はさほど違いはなく、最初に代表取締役社長や会長の写真と挨拶ではじまります。次に財務諸表、事業の概況、会社概要、株式の状況などが書いてあります。会社によってはCSR活動についての記事があることも多くなってきました。

CSRとは企業が社会に対して責任を果たし、社会とともに発展していくための活動です。代表的なものとしては、安心・安全な商品やサービスの提供、環境への取り組み、地域課題への取り組み、スポーツ振興支援などがあげられます。

私が保有している銘柄すべての会社がこのような内容という訳ではありません。財務諸表と会社概要と株式の状況の必要以上のものは書いてない会社もあります。報告書一つ作成するにも時間も労力も費用もかかります。報告書は必要最低限で良いので、業績を上げて欲しいを考える株主がいても不思議ではありません。

私はインカムゲイン目的で配当金がそれにあたります。報告書も「株主還元」や「配当性向」についてどのように会社が考えているのか気になります。過去の配当金額の推移や配当性向の目標値を書いてある会社は安心できますが、全く記載がないと少し不安になります。

もう一つ気になるのが大株主の株主名です。2012年末以降の政府・日銀による「官製相場」で株価が上昇し続けました。大株主にも日本マスター信託口や日本トラスティ信託口の持株数が増加するようになりました。政府系金融と年金積立金運用独立行政法人(GPIF)は運用資金を全て厳選した株式に投じている訳ではありません。資金の大半は規模の大きな株式銘柄に分散投資しています。

具体的には、TOPIX(東証株価指数)に採用される東証一部以上の銘柄に均等になるように分配しているようです。買っても決してすぐには売らないので東証一部以上の銘柄の持分比率は上昇する一方です。

このような機関投資家は一般投資家と異なり、個人ではなく法人として巨大な資金で投資活動を行っています。彼らが動けば、株価が上下することが多いので、個人投資家としてもその動向が気になるところです。

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