北朝鮮問題 中国が米国に100日猶予を求めるについて


4月初旬に行われた米中首脳会談での合意内容の詳細がなぜか今頃明らかになりました。

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中国の習近平国家主席が4月初旬のトランプ米大統領との会談で、米国が北朝鮮に対して具体的な行動をとるまでの猶予期間として「100日間」を求めていたことがわかった。
この会談で合意した両国の貿易不均衡是正についての100日計画と並行し、安全保障分野でも同じ期限を設定した格好。

(中略)

米国や日本の複数の関係筋が明らかにした。会談でトランプ氏は、北朝鮮の対外貿易の約9割を占める中国に経済制裁を強めるよう求めた。
その上で、中国が協力しない場合、北朝鮮と取引がある大手金融機関を含む複数の中国企業を制裁対象に加える米政府独自の新たな制裁を検討していると説明したという。

中国企業が制裁対象になれば米国の金融機関や企業との取引ができなくなるため、習氏から猶予期間を提案。経済分野と同期間の100日間で、中国側が北朝鮮に強く働きかける考えを示したという。中国は秋に指導部が入れ替わる共産党大会が控えており、米中関係がギクシャクしたまま重要な政治日程を迎えたくないという事情もあったようだ。

米国や日本の複数の関係筋から1カ月以上経過した今頃になって、100日という具体的な期間が明らかになったのでしょう。アメリカと中国の首脳会談があったのが4月7日で、ここから100日後は7月15日となります。

外交問題なのですべてオープンにすることはないにしても、期限を100日明かしたのは中国に対する圧力の可能性が高いと思います。中国側が北朝鮮に強く働きかける考えを示したといっても、北朝鮮は未だにミサイル発射を継続しています。米国からしてみれば本当に首脳会談の合意を守れるのか、疑問に思っても不思議ではありません。

6月になると米国や日本の複数の関係筋が、また何か新たな情報を流すのではないかと思います。期限100日よりも切迫した内容の情報と予想します。それでも進展がなければ開戦の可能性もあり得ます。

開戦よりも外交で問題解決できるに越したことはありませんが、北朝鮮の対抗姿勢に変化の兆しはありません。「中国企業が制裁対象になれば、米国の金融機関や企業との取引ができなくなる」とあるように、相場への影響もかなり大きなものになる可能性があります。

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