賃金が上がらないのに好景気といわれても

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日経平均の連騰記録がやっと止まりました。16連騰してもニュースで取り上げられることが、ほとんどなかったように思います。国民の2割した株式を保有していない現状では仕方ないかもしれません。それよりも世帯総所得300万未満の世帯割合が増えていることの方が、より切実な問題なのかもしれません。

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2012年12月安倍政権の誕生から現在まで景気拡大が58か月間続き、「アベノミクス」が「いざなぎ景気」を抜いた可能性が高いと、日本経済新聞社が報告しています。確かに民主党政権時代に比べて、株価は大きく上昇し失業率も改善しています。失われた20年とか平成不況といわれた時代はもう過去のものなのでしょうか。

「世帯総所得300万未満の世帯割合が増えている」と発表したのは厚生労働省です。ひとり世帯が増えたので世帯総所得が減少したとも言えますが、正社員が減って非正規雇用が増えた結果、賃金の低下により所得が減り300万未満の世帯が増えていると考える方が一般的と考えます。

最近は上場企業も次々と正社員をリストラする方向へシフトしているように思えます。テレビのニュースにも取り上げらることもありますし、株式の適時開示情報にも「希望・早期退職者募集」をよく見ます。会社に不祥事があればよりリストラされる可能性が高まります。その穴埋めをするのが非正規雇用の派遣労働者になります。

終身雇用や年功序列がなくなった今、過度に会社へ依存するのは危険です。いつ辞めさせらるかわからない状態では、将来の人生設計も今までとは違ったものになるのは必然です。給与以外の収入源を探してそれを増やす努力をするかしないかで、その後の生活は大きく変化することになると思います。

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