株主総会一週間前に会社更生手続開始の申立てを行う日本海洋掘削


今週届いた配当金計算書の入力処理は終了しました。昨年よりは作業効率が良くなっているように感じます。同封されている報告書については、気になる銘柄を除くとさっと目を通す位です。昨日株主総会に出席した日本信号からも報告書が届きました。金融機関が4割近く株式を所有している為か、A4サイズの立派なものです。嬉しい反面、私のような弱小株主にはもったいないようにも感じました。

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日本海洋掘削(1606)が22日の取引終了後、東京地方裁判所に会社更生手続きの申立てを行い、受理されたと発表しました。負債総額は単体で約904億円、子会社のJDNが約321億円。これを受け、東京証券取引所は同社株を6月22日から7月22日まで整理銘柄に指定し、7月23日に上場廃止とすることを発表しました。

6月29日に株主総会が開催される一週間前に、会社更生手続きが発表されました。同社のホームページによると、株主総会は予定通り開催されるとのことです。一体どのような状態になるのか興味津々です。1968年に会社設立、2009年に東証一部に上場しました。当初、配当は出ていまいたが利回りは毎年1%未満で、2017年以降は無配になりました。

無配銘柄だからといって他人事とは思えない事情があります。それは日本海洋掘削の大株主を調べると、石油資源開発(1662)がおよそ3割、三菱マテリアル(5711)が2割の比率で保有しています。他にも1割未満には国際石油開発帝石(1605)が6.4%、第一実業(8059)、三井物産(8031)、三菱瓦斯化学(4182)などが1%前後保有しています。

保有銘柄で該当があるのは三井物産になりますが、これが関連銘柄にまで影響が出てくると該当銘柄はさらに増える可能性があります。石油関連や資源開発関連銘柄が今のところ考えられますが、他にも関連銘柄があるかも知れません。週明けの値動きが気になるところです。

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