国立大学として初めて「大学債」を発行する東京大学

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10月6日に高橋洋一嘉悦大学教授がYouTubeチャンネルを開設されました、おめでとうございます。論理的・数値的で端的にまとめられ、わかりやすく客観的に説明されています。メディア等での発言で共感することが多く、チャンネル登録させていただきました。第1回目は「日本学術会議問題」について、2003年に民営化すれば首相による任命権はなくなるので、今回のような問題はないとの解説でした。

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偉い学者さんたちの「学問の自由を脅かす異例の政治介入」との発言には、違和感がありました。中央省庁等改革基本法に基づく2003年2月総合科学技術会議の最終答申「日本学術会議のあり方について」では、「設置形態については、欧米主要国のアカデミーの在り方は理想的方向と考えられ、日本学術会議についても、今後10年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく。」とされています。

欧米諸国のアカデミーは、ほとんどが独立の法人格の団体です。政府から一部財政補助は受けているが、独自の財政基盤(会費徴収、寄付、調査受託など)を持っており、政府からの独立性を維持しています。国に提言するために、国の機関である必要はなく民間会社のシンクタンクの方が、政治介入も無く良いと思うのは素人考えでしょうか。

国からの交付金や補助金が減る中、東京大学は国立大学として初めて「大学債」と呼ばれる債券を発行するそうです。社会変革を駆動する大学との理念の下で、東京大学が進めるFSI(Future Society Initiative)活動を加速させるもので、東京大学債券(愛称:東京大学FSI債)と呼ぶそうです。

使いみちが自由な資金を確保する為に200億円を債券市場から調達するとのこと。毎年0.8%余りの金利を支払い40年後に返済する仕組みで、市場から調達した資金は、素粒子観測施設「スーパーカミオカンデ」の後継となる次世代の施設「ハイパーカミオカンデ」の整備費の一部に充てるということです。

投資表明者は生命保険大手や事業会社などおよそ50社で、一覧で参照することができます。どのような団体があるのか興味があり見てみると、株式を上場している企業がいくつかあるなか最後に、吉本興業ホールディングス株式会社を発見。五十音順に掲載される事を予見して、オチになるよう申し込んでいたのかと邪推してしまいました。

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